中小M&Aガイドライン第3版への対応方針

中小企業庁は、2024年8月に「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表し、手数料・業務内容の説明、営業・広告の規律、利益相反、譲受側確認、最終契約後のトラブル防止、経営者保証の扱い等について、仲介者・FAに求められる対応を明確化しています。当センターは、運営会社である株式会社M&A Doの遵守宣言を踏まえ、造園会社の相談においても以下の運用を行います。

契約前の重要事項説明

• 仲介とFAの違い、当センターが提供する業務範囲、担当者の役割、契約期間、中途解約、責任範囲を説明します。
• 譲渡企業様は手数料0円であること、譲受企業様に費用が発生する場合の算定方法・発生条件・支払時期を説明します。
• 外部専門家費用、登記、許認可、デューデリジェンス等の別途費用が発生する可能性を説明します。

秘密保持・情報開示

• 匿名概要で候補先の関心を確認し、社名開示前に開示先、開示内容、秘密保持の前提を確認します。
• 社名開示は候補先ごとに個別確認を行い、従業員、取引先、地域関係者に不要な情報が伝わらないよう段階的に進めます。
• 買い手登録情報は、社名・担当者名を伏せた買収ニーズ概要として共有する場合を除き、無断で第三者へ開示しません。

譲受側の確認と不適切な相手方の排除

• 候補先の資金力、買収目的、事業実態、反社会的勢力該当性、従業員の雇用や取引先との関係承継の方針を可能な範囲で確認します。
• 最終契約の不履行、経営者保証の未解除、従業員・取引先への説明不足等のリスクがある場合は、専門家確認や契約条項での対応を促します。
• 不適切な譲受側に関する情報共有の仕組みや公的相談窓口の動向も踏まえ、相談者の保護を優先します。

利益相反・セカンドオピニオン

• 双方から依頼を受ける場合は、双方の手数料、助言範囲、利益が対立し得る事項を説明します。
• 弁護士、税理士、金融機関、事業承継・引き継ぎ支援センター等への相談やセカンドオピニオンの取得を妨げません。
• 価格見込みや成約可能性を断定せず、前提条件と不確実性を添えて説明します。

営業・広告の姿勢

• 売却を決める前の相談を尊重し、相談者の意思に反した案件化、過度な期待を与える価格提示、即時判断を迫る営業を行いません。
• 相談を希望しない旨の意思表示があった場合は、以後の連絡を停止します。
• 造園業の許認可、職人・番頭、年間管理先、置場・車両機材、地域の関係者へ挨拶する順序など、業界特有の論点を踏まえて説明します。

関連情報

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• M&A支援機関登録制度
• 株式会社M&A Do「中小M&Aガイドライン」の遵守について