相談者の意思決定を守るための運用方針

説明と合意

• 初回相談時に、相談者の立場、希望条件、秘密保持の範囲、費用負担の有無を確認します。
• 譲渡企業様については、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針を明示します。
• 他社手数料との比較表示は一般的な例示であり、各社・各案件の条件により異なるため、最終判断は個別の契約書・重要事項説明等で確認いただく必要があります。

候補先探索と情報開示

• 匿名概要で候補先の関心を確認し、社名開示前に開示先、開示内容、秘密保持の前提を確認します。
• 候補先の資金力、買収目的、事業運営方針、従業員雇用や取引先承継に関する考え方を可能な範囲で確認します。
• 財務、税務、労務、許認可、契約書、経営者保証の扱いは、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、金融機関等の専門家確認を推奨します。

強引な勧誘の禁止

• 売却を決める前の相談を尊重し、無理な案件化、過度な期待を与える価格提示、意思決定を急がせる行為を避けます。
• 成約可能性や価格見込みは、資料確認前の断定を避け、前提条件を添えて説明します。