造園M&A総合センターは、造園業、庭園管理、外構・エクステリア、植木生産、緑化管理など、緑に関わる事業の会社売却・事業承継に特化したM&A相談窓口です。運営会社は、M&A仲介、M&Aアドバイザリー、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、承継後の経営統合サポート、企業価値評価を事業内容とする株式会社M&A Doです。

造園会社の価値は、決算書の数字だけでは説明しきれません。長年継続している年間管理契約、現場をまとめる番頭や職長、剪定・施工を担う職人、建設業許可や資格者の体制、車両・機械・資材置場・圃場、協力会社とのつながり、そして地域のお客様から積み重ねてきた信用も、事業を次へ引き継ぐうえで重要な要素です。当センターでは、こうした造園業特有の資産や引き継ぎ課題を一つずつ整理し、候補先の検討から条件調整、契約、成約後の引き継ぎまで支援します。

「後継者が見つからない」「代表者の引退を考え始めた」「採用や設備投資の負担が大きい」「従業員や取引先に知られず選択肢だけを確かめたい」といった検討初期の相談にも対応しています。売却を決めてから相談する必要はありません。まずは会社名を伏せ、守りたい条件や現在の課題、希望時期を整理するところから始められます。

造園M&A総合センターが大切にしていること

M&Aは、会社の株式や事業を移すだけの手続きではありません。特に造園業では、従業員、取引先、庭園や緑地の利用者、協力会社、地域関係者など、多くの人との関係の上に日々の現場が成り立っています。そのため、譲渡価格だけを先に決めるのではなく、何を残したいのか、誰に託したいのか、どのような順序で関係者へ説明するのかを具体的に考えることが欠かせません。

価格と同じくらい「守りたい条件」を重視する

経営者によって、譲渡で守りたいものは異なります。従業員の雇用と待遇をできる限り維持したい、屋号を残したい、長年管理してきた庭園や取引先への対応品質を守りたい、協力会社との取引を継続したい、代表者が一定期間残って引き継ぎを行いたいなど、希望条件には会社の歴史や経営者の思いが表れます。

当センターでは、初回相談の段階から譲渡理由、希望時期、価格以外の条件、開示できる情報の範囲を確認します。すべての希望がそのまま実現すると断定するものではありませんが、候補先を探す前に優先順位を言語化しておくことで、相手先との面談や条件交渉で判断しやすくなります。

現場が継続して回る理由を整理する

造園会社の買い手が確認するのは、現在の売上や利益だけではありません。代表者が離れた後も受注が続くか、現場を判断できる人材がいるか、必要な許可・資格・設備が引き継がれるか、主要顧客との関係を維持できるかといった「継続性」が重要になります。

その継続性を説明するため、年間管理契約の内容、取引先の構成、受注経路、番頭・職長・現場代理人・資格者の役割、協力会社への依存状況、車両・機材・置場・圃場の利用状況などを整理します。経営者にとって当たり前になっている日常業務の中に、買い手から見た強みが隠れている場合があります。

秘密保持を前提に、情報開示を段階的に進める

譲渡の検討が従業員や取引先へ早く伝わると、現場や関係者に不安を与える可能性があります。当センターでは秘密保持を重視し、最初から社名や詳細情報を広く開示するのではなく、会社名を伏せた匿名概要で候補先の関心を確認する進め方を採用しています。

社名、財務情報、従業員情報、取引先情報は、譲渡企業様の承諾なく候補先へ開示しない方針です。候補先ごとに開示範囲と秘密保持の前提を確認し、詳細情報の開示や面談へ段階的に進みます。秘密保持契約を締結した後も、誰に、何を、いつ伝えるかを整理しながら進行します。

造園業に特化して支援する理由

造園関連事業は、同じ売上規模であっても、事業の中身によって評価の見方が大きく変わります。公共工事を中心とする会社、個人庭園の施工や管理を中心とする会社、マンション・工場緑地の年間管理を持つ会社、外構工事を得意とする会社、植木の生産や販売を行う会社では、受注経路、必要な人員、設備、季節変動、引き継ぐべき関係がそれぞれ異なるためです。

一般的な財務資料だけでは、その違いを十分に伝えられないことがあります。そこで当センターは、造園会社の現場に即した項目を確認し、買い手が事業の実態を理解できる形へまとめることを重視しています。

年間管理契約と継続受注を確認する

庭園管理、マンション植栽、工場緑地、公共緑地などの継続案件は、事業の安定性を考えるうえで重要です。ただし、契約書があるかどうかだけでなく、契約期間、更新状況、作業内容、単価、担当者、顧客との関係、代表者への依存度なども確認する必要があります。

また、特定の取引先への売上集中、季節ごとの繁閑、元請・下請の構成、紹介元との関係なども整理します。継続している仕事の背景を説明できるようにすることで、買い手は承継後の運営を具体的に検討しやすくなります。

職人・番頭・資格者の役割を見える化する

剪定、植栽、伐採、施工管理、安全管理、見積り、顧客対応など、造園会社の業務は複数の技術と経験によって支えられています。代表者だけが見積りや現場判断を行っているのか、番頭や職長が現場をまとめられるのか、資格者や現場代理人が在籍しているのかによって、引き継ぎの設計は変わります。

そこで、従業員の人数だけでなく、担当業務、経験、保有資格、顧客との関係、教育体制、退職リスク、協力会社との分担を整理します。個人情報の取り扱いには配慮しつつ、承継後に現場を継続するために必要な体制を候補先へ伝えられるよう準備します。

車両・機械・置場・圃場・植木在庫を整理する

造園会社では、軽トラック、ダンプ、高所作業車、小型重機、剪定道具などの設備に加え、資材置場、剪定枝や残土の一時保管場所、植木の圃場や在庫が事業運営に関わります。所有かリースか、土地・建物を譲渡対象に含めるか、経営者個人の資産を会社が利用しているかなどによって、取引条件や承継後の運営が変わる場合があります。

設備台帳、リース契約、土地・建物の権利関係、在庫の状態、維持費、処分先などを整理し、譲渡対象と譲渡後の利用条件を明確にします。数字に表れにくい現場資産も、事業の継続に必要なものとして丁寧に確認します。

許認可・公共工事・安全書類を確認する

業務内容によっては、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格、主任技術者・監理技術者などの確認が必要になります。許認可や資格の承継可否は取引の方法や状況によって異なり得るため、個別の条件を整理し、必要に応じて外部専門家への確認も検討します。

公共工事や元請案件がある場合は、契約、実績、資格者配置、安全関係書類、保険なども確認対象です。M&Aを行えばすべてが自動的に引き継がれると考えるのではなく、事前に必要な確認事項を洗い出すことが重要です。

対応する主な事業領域

造園M&A総合センターでは、造園に関わる複数の事業領域を相談対象として案内しています。実際の支援内容は会社ごとの事業構成や希望条件によって異なりますが、単一事業だけでなく、関連事業を組み合わせて運営している会社についても、事業全体を整理しながら承継を検討します。

造園工事・庭園施工

公共・民間の造園工事、個人庭園の設計・施工、植栽工事などでは、受注先、施工管理体制、職人・協力会社、資格者、施工実績を整理します。見積りから施工、完了後の管理まで一貫して対応している会社では、各工程を誰が担っているかも重要です。

庭園管理・年間管理

剪定、除草、消毒、施肥、清掃などを定期的に行う庭園管理では、年間管理契約、顧客台帳、訪問時期、担当職人、作業品質の管理方法を確認します。長年の信頼で継続している顧客との関係を、どのように次の担当者へつなぐかも検討します。

外構・エクステリア

門扉、塀、アプローチ、駐車場、フェンスなどの外構工事を扱う会社では、施工体制だけでなく、工務店、ハウスメーカー、設計事務所、紹介元などの受注経路を確認します。造園工事と外構工事が一体となっている場合は、部門別の売上や人員配置も整理します。

植木生産・園芸店

植木生産、圃場運営、園芸店、資材販売などでは、土地の利用条件、植木在庫、仕入先、出荷先、店舗・倉庫、季節変動を確認します。在庫の評価方法や、土地・建物を譲渡対象へ含めるかどうかについても、会社の状況に応じて整理が必要です。

緑化管理・特殊剪定

工場緑地、マンション植栽、公共緑地の管理、樹木医業務、特殊剪定などでは、資格、技術、顧客との契約、現場ごとの安全管理を確認します。特定の資格者や熟練者へ依存している場合は、その方の継続意向や技術承継の方法を早めに検討します。

造園に関連する地域複合事業

地域によっては、造園、土木、外構、清掃、廃棄物関連、園芸販売などを組み合わせて事業を運営している会社もあります。当センターでは、造園部分だけを切り離して考えるのではなく、関連事業がどのように顧客、人材、設備を共有しているかを整理し、承継の対象と方法を検討します。

造園会社の企業価値を考える四つの視点

会社の価値は一つの計算式だけで決まるものではありません。当センターの企業価値診断ページでは、買い手が確認する主なポイントとして「収益性」「継続性」「設備・資産」「成長余地」を挙げています。これらを会社の実態に合わせて整理することで、強みと課題の両方を見える化します。

1．収益性

営業利益だけでなく、役員報酬、事業に直接関係しない費用、実質的なキャッシュフロー、繁忙期の利益率などを確認します。造園業は季節や天候、工事の完成時期によって月ごとの数字が変動することがあるため、単月だけでなく複数期間の傾向を説明できるようにします。

評価や売却価格は、財務状況、将来性、取引条件、候補先の判断などによって変わります。当センターでは、価格見込みや成約可能性を断定せず、前提条件と不確実性を添えて説明する方針です。概算評価も、売却を決定させるためではなく、今後の選択肢を考えるための判断材料として活用します。

2．継続性

年間管理契約、取引先の集中度、代表者への依存度、従業員の定着状況などを確認します。売上が安定していても、その仕事が代表者個人の関係だけで成り立っている場合は、引き継ぎ方法の説明が必要です。一方で、顧客台帳、作業記録、見積り基準、担当者間の共有が整っていれば、承継後の運営をイメージしやすくなります。

3．設備・資産

車両、機材、置場、在庫、土地・建物、リース契約などを確認します。簿価と実際の利用価値が一致しない場合もあるため、何を保有し、どの現場で使い、今後も必要かを整理します。経営者個人が所有する土地や車両を会社が利用している場合は、譲渡後の賃貸、売買、返却なども検討事項になります。

4．成長余地

候補先の営業網、採用力、管理体制、周辺事業との相乗効果によって、承継後の成長可能性が変わることがあります。たとえば、施工力を持つ会社と顧客基盤を持つ会社、外構を得意とする会社と庭園管理を得意とする会社の組み合わせなど、互いの強みを補えるかを考えます。ただし、相乗効果は自動的に生まれるものではありません。人員配置、顧客対応、システム、名称、現場ルールなどの統合方法まで確認することが必要です。

譲渡企業様の仲介手数料は0円です

造園M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を受け取らない方針を掲げています。初回相談、資料整理、候補先の探索、条件調整、契約・引き継ぎまで、譲渡企業様の仲介手数料は0円です。

「0円」の対象を明確にする

0円となるのは、当センターに対する譲渡企業様の仲介手数料です。案件の内容によって、弁護士・税理士などの外部専門家費用、登記、許認可、デューデリジェンスなどの別途費用が発生する可能性があります。必要となり得る費用や専門家の関与については、個別の状況を確認しながら説明します。

譲受企業様に費用が発生する場合は、個別契約前に算定方法、発生条件、支払時期を説明する方針です。費用の対象と条件を確認したうえで、納得して進められるようにすることを重視しています。

売却を決めていない段階でも相談できる

費用をかけて正式に案件化する前に、売却の可能性、準備すべき資料、想定される課題を知りたいという相談にも対応しています。初回から社名を公開する必要はなく、匿名で状況を伝えながら、検討の方向性を整理できます。

相談したからといって、必ず売却手続きへ進むわけではありません。親族内承継、従業員承継、第三者へのM&A、当面は現状を維持するといった選択肢のうち、どの方向が会社と関係者に合うかを考える出発点として利用できます。

ご相談から成約・引き継ぎまでの流れ

当センターでは、秘密保持を前提に、検討初期から候補先の探索、最終契約、引き継ぎまでを段階的に進めます。案件ごとに必要な手続きや期間は異なりますが、公開サイトで案内している基本的な流れは次のとおりです。

STEP 1　初回相談

まず、譲渡を考えた背景、希望時期、価格以外に守りたい条件、不安に感じていること、開示可能な情報を確認します。後継者不在、代表者の引退、採用難、設備投資負担、事業の成長など、検討理由は会社ごとに異なります。譲渡を決めていない場合は、その旨も含めて相談できます。

STEP 2　秘密保持と情報開示範囲の確認

秘密保持契約や情報管理の方法を確認し、社名、財務、従業員、取引先などをどこまで開示するか決めます。従業員や取引先へ知らせる時期は、交渉の進み方や会社の状況を踏まえて検討します。必要以上に早い情報開示を避け、候補先ごとに開示の可否を確認します。

STEP 3　企業概要と資料の整理

決算書などの財務情報に加え、主要取引先、年間管理契約、人員、資格、車両・機械、置場・圃場、許認可、代表者が引き継ぎに関われる期間などをまとめます。買い手が判断しやすいよう、強みだけでなく事前に説明すべき課題も整理します。

STEP 4　匿名で候補先へ打診

会社名を伏せた概要を用いて、候補先の関心と条件の方向性を確認します。候補先は価格だけで選ぶのではなく、買収目的、事業実態、資金力、従業員の雇用や取引先との関係を引き継ぐ方針なども確認対象となります。

STEP 5　秘密保持契約と面談

譲渡企業様の承諾を得て社名を開示し、秘密保持契約の前提で詳細情報を共有します。経営者同士の面談では、事業内容、将来像、従業員、顧客、屋号、代表者の関与期間などを話し合います。条件だけでなく、会社を任せられる相手かどうかを確かめる機会です。

STEP 6　基本合意・デューデリジェンス

主要条件の方向性が一致した場合、基本合意へ進みます。その後、財務、税務、法務、事業、人事などの確認を行うデューデリジェンスが行われます。造園会社では、契約、許認可、資格者、設備、土地・建物、リース、在庫、現場運営なども確認対象になり得ます。必要に応じて外部専門家の確認を受けます。

STEP 7　条件交渉・最終契約・決済

確認結果を踏まえ、譲渡価格、支払条件、従業員の処遇、屋号、役員や代表者の退任・継続、表明保証、引き継ぎ事項などを調整します。最終契約を締結し、定めた条件を満たした後に決済・クロージングへ進みます。契約内容は重要なため、必要に応じて弁護士など専門家への確認を検討します。

STEP 8　成約後の引き継ぎ

M&Aは契約を締結して終わりではありません。従業員、主要顧客、協力会社、金融機関、地域関係者へ説明する順序と内容を決め、現場運営を引き継ぎます。代表者が一定期間残る場合は、挨拶、見積り、顧客対応、現場判断、年間スケジュールなど、引き継ぐ業務を具体化します。

M&Aを検討するときに整理しておきたい資料

最初からすべての資料を完璧に揃える必要はありません。まずは手元にある情報から会社の全体像を確認し、不足している資料を段階的に整理します。公開サイトで挙げられている確認項目を基にすると、主に次の内容が検討材料になります。

財務・収益に関する情報

決算書、試算表、借入、役員報酬、月ごとの売上や利益、繁忙期・閑散期、部門別の収益などです。造園、外構、管理、販売など複数事業がある場合は、可能な範囲で事業別の状況を整理すると、買い手が内容を理解しやすくなります。

顧客・契約・受注に関する情報

主要取引先、年間管理契約、公共工事、元請・下請の割合、紹介元、顧客の集中度、契約更新の状況などです。契約書がない長年の取引についても、取引期間、作業内容、頻度、担当者、請求実績を確認しておくと説明に役立ちます。

人員・資格・協力会社に関する情報

従業員の役割、雇用形態、年齢構成、勤続年数、保有資格、給与、現場での担当、協力会社への発注内容などです。番頭、職長、現場代理人、資格者など、承継後の現場運営に欠かせない人材を把握します。

設備・不動産・在庫に関する情報

車両、機械、工具、リース、資材置場、圃場、植木在庫、土地・建物などです。会社所有と個人所有を分け、譲渡後に必要な資産をどのように利用するか検討します。剪定枝や残土の処分方法、保管場所、外注費や燃料費の変動も現場実態を伝える情報になります。

許認可・保険・管理資料

建設業許可、経営事項審査、入札関連、資格者、安全書類、保険、顧客台帳、施工実績、作業予定表などです。承継方法によって確認すべき内容が変わるため、個別の案件で必要資料を整理します。

買い手候補を考えるときの視点

候補先の提示額が高いことは重要な判断材料ですが、それだけで最適な相手と決まるわけではありません。従業員、顧客、協力会社、地域での信用をどのように扱うか、譲渡後の運営方針が自社と合うかを確認することが大切です。

買収目的と事業の実態

候補先がなぜ造園会社を譲り受けたいのか、現在どのような事業を行い、どのような体制で承継後を運営するのかを確認します。営業地域の拡大、人材や資格の補完、管理契約の獲得、外構・土木など周辺事業との連携など、目的によって統合後の方針は変わります。

従業員・取引先への考え方

雇用条件をどう扱うか、現場の責任者をどのように配置するか、取引先へ誰が説明するか、屋号を残すかなどを話し合います。口頭の期待だけでなく、重要な条件は合意内容や契約条項で確認することが必要です。

資金力と契約履行の確認

買収資金の準備状況、事業実態、契約後の運営体制など、可能な範囲で候補先を確認します。当センターのガイドライン対応方針では、反社会的勢力への該当性、最終契約の不履行、経営者保証の未解除、説明不足などのリスクにも配慮し、必要に応じて専門家確認や契約条項での対応を促すとしています。

中小M&Aガイドラインを踏まえた支援方針

造園M&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A Doの遵守宣言を踏まえ、情報管理、手数料の明確化、利益相反への配慮、意思決定の尊重を重視するとしています。公開している運用方針は、中小M&Aガイドライン第3版を踏まえたものです。

契約前の重要事項説明

仲介とFAの違い、提供する業務範囲、担当者の役割、契約期間、中途解約、責任範囲などを説明する方針です。また、譲渡企業様の仲介手数料が0円であること、譲受企業様に費用が発生する場合の算定方法・発生条件・支払時期、外部専門家などの別途費用が発生する可能性についても、契約前に確認します。

利益相反への配慮とセカンドオピニオン

双方から依頼を受ける場合は、それぞれの立場、報酬、情報管理、助言範囲、利益が対立し得る事項を説明します。相談者が弁護士、税理士、金融機関などへ相談したり、セカンドオピニオンを得たりすることを妨げない方針です。

意思決定を急がせない

売却を決める前の相談を尊重し、相談者の意思に反した案件化、過度な期待を与える価格提示、即時判断を迫る営業を行わない方針を掲げています。価格見込みや成約可能性は断定せず、条件と不確実性を添えて説明します。相談を希望しないという意思表示があった場合は、以後の連絡を停止する方針です。

このようなお悩みをお持ちの経営者様へ

後継者が決まっていない

親族や社内に後継者候補がいない場合でも、会社を閉じると決める前に第三者への承継可能性を確認できます。長年の顧客、職人の雇用、設備、地域の緑を次へ残す手段として、M&Aが選択肢になる場合があります。ただし、会社の状況や希望条件によって実現可能性は異なるため、早めに情報を整理することが大切です。

引退時期を考え始めた

譲渡には資料整理、候補先探索、面談、契約、引き継ぎが必要です。具体的な引退日が未定でも、代表者がいつまで現場に関われるか、誰へ顧客を紹介するか、番頭や職長へ何を引き継ぐかを考え始めることで、選択肢を広げやすくなります。

採用や設備投資の負担を感じている

職人採用、車両・機械の更新、営業や管理体制の整備を単独で続けることに負担を感じている場合、他社との資本・事業連携によって課題の解決を目指す考え方もあります。候補先の採用力、営業網、設備、周辺事業との補完関係を確認し、承継後の運営像を検討します。

従業員や取引先に知られず検討したい

会社名を伏せた匿名相談から始め、社名開示前に候補先と開示内容を確認できます。従業員や取引先へ説明する時期と順序も、交渉状況に合わせて検討します。秘密保持への配慮は重要ですが、成約や引き継ぎに必要な段階では、関係者への丁寧な説明計画も必要です。

よくあるご質問

まだ会社を売却すると決めていなくても相談できますか。

はい。公開サイトでは、売却を決める前の情報整理や概算評価にも対応すると案内しています。会社名を伏せたまま、希望時期、守りたい条件、必要資料、考えられる選択肢を整理できます。相談後に必ずM&Aへ進む必要はありません。

従業員や取引先に知られず進められますか。

初期段階では、会社名を伏せた匿名概要で候補先の関心を確認し、譲渡企業様の承諾を得てから社名や詳細情報を開示する方針です。候補先ごとに秘密保持と開示範囲を確認します。ただし、最終的な契約や円滑な引き継ぎのためには、適切な時期に関係者へ説明することが必要になります。

譲渡企業側の手数料は本当に0円ですか。

当センターは、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円と案内しています。一方、案件によって外部専門家、登記、許認可、デューデリジェンスなどの別途費用が発生する可能性があります。費用の範囲は個別相談時に確認してください。

造園以外の外構・緑化・植木生産も相談できますか。

公開サイトでは、造園工事、庭園管理、外構・エクステリア、植木生産、緑化管理、園芸店、樹木医・特殊剪定、造園に関連する地域複合事業を対応領域として案内しています。複数事業を運営している場合も、事業同士の関係を整理しながら相談できます。

赤字や借入があっても相談できますか。

企業価値や成約可能性は、利益だけでなく、契約、人材、設備、地域での信用、候補先との相性、取引条件など複数の要素によって変わります。個別の財務状況だけで可能・不可能を断定せず、まずは事業全体を確認します。借入や経営者保証がある場合は、契約や解除に関する確認も必要です。

相談から成約までどのくらいかかりますか。

必要な期間は、資料の準備状況、候補先の有無、条件調整、デューデリジェンス、許認可や不動産の扱いなどによって異なります。そのため一律の期間を断定することはできません。希望時期がある場合は初回相談で共有し、必要な準備と進行方法を整理します。

代表者は成約後すぐに退任する必要がありますか。

代表者がいつまで関与するかは、希望条件や候補先との協議によって決まります。顧客や従業員への紹介、見積りや現場判断の引き継ぎのため、一定期間の関与を求められる場合もあります。無理のない引き継ぎ期間と役割を条件調整の中で確認します。

運営会社について

造園M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。公開されている会社概要では、本社所在地は〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階、代表取締役は濱田啓揮、設立年月日は2021年4月2日、資本金は1,000万円です。

同社の事業内容として、M&A支援事業（M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務）、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、承継後統合（経営統合）サポート、企業価値評価が掲載されています。造園M&A総合センターでは、そのM&A支援機能を基盤に、造園業の現場資産や契約、人材、設備、地域関係を踏まえた相談窓口を設けています。

会社名を伏せた段階からご相談いただけます

会社の将来を考え始めたとき、すぐに売却を決断する必要はありません。まずは、なぜ承継を考えているのか、いつ頃までに方向性を決めたいのか、従業員・取引先・屋号・現場のうち何を特に守りたいのかを整理することが大切です。

造園M&A総合センターでは、秘密保持を前提に、会社名を伏せた段階から相談を受け付けています。譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。相談内容や会社の状況に応じて、必要資料、企業価値を考える視点、候補先への情報開示、条件交渉、成約後の引き継ぎまで確認します。

会社を売ると決めるためだけの相談ではなく、残したいものを明確にし、今後の選択肢を比較するための相談としてご利用ください。