法務・免責事項
M&A相談をご利用いただく前に確認いただきたい、情報提供、専門家確認、秘密保持、費用、禁止事項に関する注意事項です。
相談利用上の注意事項
情報提供の性質
当サイト上の情報および初期相談での説明は、造園業のM&A、会社売却、事業承継を検討するための一般的な情報提供です。法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、建設業法、経営者保証その他の専門判断を代替するものではありません。
専門家確認
株式譲渡、事業譲渡、会社分割、役員退任、従業員承継、取引先契約、建設業許可、産業廃棄物・残土処分、土地建物、相続、税務処理等については、案件内容に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、不動産専門家、金融機関等へ確認してください。
成約・価格の非保証
当サイトは、M&Aの成約、候補先の紹介、譲渡価格、条件、従業員雇用、取引先承継、許認可承継、金融機関対応を保証するものではありません。価格目安や候補先の反応は、資料、面談、買収監査、交渉、契約条件により変動します。
手数料・費用
譲渡企業様からは、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。譲受企業様に費用が発生する場合は、個別契約前に費用の内容、算定方法、発生条件、支払時期を説明します。弁護士、税理士、登記、不動産評価、許認可確認、デューデリジェンス等の外部専門家費用は、各専門家との契約により別途発生する場合があります。
秘密保持と情報開示
相談者は、第三者の個人情報、従業員情報、取引先情報、財務情報、契約情報を送信する場合、必要な範囲に限定し、適法かつ適切に取得・提供された情報であることを確認してください。当サイトは、譲渡企業様の承諾なく候補先へ社名や詳細情報を開示しません。
禁止事項
- 虚偽または誤解を招く情報の送信
- 第三者の権利、秘密、個人情報を不当に侵害する情報提供
- 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用
- 当サイト、運営会社、候補先、専門家、相談者に損害を与える行為
- 法令、公序良俗、中小M&Aの適正な実務に反する行為
反社会的勢力の排除
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準拠法・協議
当サイトの利用および掲載情報に関する解釈は日本法に準拠します。問題が生じた場合は、関係者間で誠実に協議し、必要に応じて専門家の助言を得るものとします。